・地域おこし協力隊の募集情報の探し方、探す場所。
・地域おこし協力隊の求人を探すのに最適な時期。
・地域おこし協力隊に募集情報に関する情報収集の方法。
地域おこし協力隊に興味を持ったのはいいけれど、いつどこで募集情報を知ることができるのか分からない人もいると思います。
地域おこし協力隊の募集情報は、一般的な就職・転職とは違うため、転職サイトやハローワークなどで探していたら見つけることは出来ません。
地域おこし協力隊の募集情報を探す場合、
- 活動内容（またはミッション）を主軸にして検討する。
- 地方自治体を決め打ち（あるいは複数の候補）で検討する。
- ある程度地域を絞った上で募集内容を見て検討する。
など、目的や考え方の違いによって必要な情報が異なることもあり、それぞれにマッチした情報が欲しいということもあると思います。
そこで、この記事では普通に探していたら見つけることが出来ない、自分に適した地域おこし協力隊の募集情報を探す方法を紹介します。
募集情報を探すときに一番最初に見るべきサイト
地域おこし協力隊の募集情報は、一般社団法人移住・交流推進機構（通称：ＪＯＩＮ）が運営するサイト「ニッポン移住・交流ナビ」の中にある地域おこし協力隊の特集ページである
「地域おこし協力隊情報」で探すことができます。
「ニッポン移住・交流ナビ」 → 「地域おこし協力隊情報」
ここでは日本全国の地方自治体が今まさに募集している地域おこし協力隊の募集情報を見ることが出来ます。
ですので、地域おこし協力隊の募集情報を探すのは、このサイト一つだけで十分と言えます。
「とりあえず地域おこし協力隊に興味がある」「どのような募集情報があるのか試しに見てみたい」という方にもおススメです。
どうして「ニッポン移住・交流ナビ」だけで良いといえるのか
総務省が定める「地域おこし協力隊推進要綱」において、地方自治体が地域おこし協力隊を募集する際のルールが決められています。
地域おこし協力隊推進要綱は、地方自治体が地域おこし協力隊を募集するために総務省が定めた基本的な取り決め・共通ルールのようなものです。
委嘱にあたり、地方自治体が、その対象者及び従事する地域協力活動の内容等を広報誌、ホームページ等で公表していること。
引用：「地域おこし協力隊推進要綱」総務省ホームページ（一部抜粋）
この規定があるため、地方自治体が地域おこし協力隊を募集する際には、必ずと言っていいほどウェブ上に募集情報が掲載されることになります。
また、地方自治体もより多くの方に募集情報を知ってもらいたい、応募してもらいたいと考えています。
そのため、募集をかける際は、地域おこし協力隊に興味のある方が見るであろう「ニッポン移住・交流ナビ」サイトに募集情報を掲載するのがほぼ当然のような状態になっています。
さらに、地域おこし協力隊の募集は、募集をする地方自治体（市町村単位）自身のほかに、移住施策を行う県庁の地域振興部署も関係してくるため、「ニッポン移住・交流ナビ」サイトに掲載しないという選択肢を取りづらいということもあります。
いわゆる移住政策は、市町村単位に留まらず、都道府県単位で団結して行う施策でもあるので、都道府県庁が音頭を取って実施しています。
もちろん、「ニッポン移住・交流ナビ」サイトに掲載しないという選択肢を取る可能性もゼロではありませんが、それはかなり特殊なケースと言えます。
「ニッポン移住・交流ナビ」サイト以外で探す場合
各地方自治体の公式ホームページで探す
先ほどの理由から、ホームページ等で募集情報を公表する必要があるため、ほとんどの地方自治体が自前の公式ホームページにも募集情報を掲載します。
現実的に考えてあまり無いとは思いますが、「ニッポン移住・交流ナビ」サイトに募集情報を出さない可能性もゼロではありません。
その場合を想定して、各地方自治体の公式ホームページをチェックしてみるのも良いかもしれません。
また、各地方自治体の公式ホームページでは、「ニッポン移住・交流ナビ」サイトに掲載しきれなかったプラスアルファの情報が掲載されていたり、先輩協力隊員の活動報告や活動状況などが掲載されていたりしますので、併せてチェックすることをおススメします。
各都道府県の公式ホームページで探す
域内の地方自治体（市町村単位）が出している地域おこし協力隊の募集情報をまとめて都道府県庁の公式ホームページに掲載している場合があります。
検索する場合は、以下の方法を試してみてください。
- 各都道府県の公式ホームページで移住施策を担当している部署（ほとんどが「地域振興課」「中山間地域振興課」などの名称を使用していると思います。）のページへ行く。
- 各都道府県の公式ホームページのページ内検索窓で「地域おこし協力隊」と検索。
移住したい都道府県が決まっていて、その域内の地域おこし協力隊の募集情報をまとめて知りたい場合に有効な方法です。
転職サイトで探してみる
ごく稀にですが、転職サイトに地域おこし協力隊の募集情報を掲載する地方自治体もあります。
政府方針のもと、地域おこし協力隊の隊員数を令和８年度に８，０００人（２０２２年１月現在）まで増やすことが掲げられており、様々な地方自治体が地域おこし協力隊の導入に積極的になっています。
その一方で、以前よりも全体の募集者数に対して応募者数が少なくなっているという事情もあり、より多くの潜在的な転職希望者の目に触れることができるように転職サイトに募集情報を出す地方自治体もあります。
ただ、ごく一部の募集情報に限られ、あまり効率的な方法とは言えませんので、そのような事もあるというぐらいに留めておいてください。
どうしても行きたい地域や地方自治体がある場合の探し方
「ニッポン移住・交流ナビ」サイトを使用した場合
「ニッポン移住・交流ナビ」サイトでは、地域おこし協力隊の募集情報を都道府県単位で地域別に検索できるようになっています。
自分が気になる地域（都道府県単位）を選択して、現在募集が行われているのか否かを確認することができますので、こちらを使用すると効率的です。
市町村役場に直接聞いてみる
今後募集する予定があるかどうか、気になる地方自治体（市町村単位）に直接電話やメールで聞いてみるというのも一つの手です。
直接聞く場合は、過去の募集情報などを探し出し、地域おこし協力隊担当部署をあらかじめ割り出すしておき、そちらに問い合わせる方法がおススメです。
地域おこし協力隊の募集は、地域振興担当部署が一括して管理している地方自治体と、ミッション別に各部署（例えば、観光PRに関するミッションは観光課、商工振興に関するミッションの場合は商工課など）が別々に管理している地方自治体とがありますので、参考にしてください。
担当部署が分からない場合は、その地方自治体で地域振興を担当している部署に聞いてみましょう。
都会に住んでいる方限定の方法
あまり広く知られていませんが、実は、各都道府県では東京事務所や大阪事務所といった出先事務所（営業拠点）を都市部に構えていることが多いです。
一見関係ないようにも思えますが、都道府県の出先事務所では都会からのＵＪＩターン者の誘致活動を行っています。
地方自治体（市町村単位）の担当者と直接話を聞くことは出来ませんが、少なくとも募集情報に関する最新情報は手に入れることが出来ます。
少しでも情報を得るためには有効な手段ではないでしょうか。
ちなみに、地方自治体（市町村単位）でも稀に出先事務所を設置しているところもありますので、地方自治体の公式ホームページで出先事務所の有無を調べてみると良いです。
活動内容を優先した場合の探し方
これもやはり「ニッポン移住・交流ナビ」サイトの地域おこし協力隊募集ページで検索をするのが一番良い方法です。
活動内容で検索を絞ることができますので、移住したい地方自治体や地域にこだわりがなければ、自分に興味のある活動を探しやすいです。
下記の手順で検索してみてください。
１．「募集カテゴリー」欄で「協力隊」を選択。
２．「活動カテゴリー」欄で興味のある活動種類を選択。
３．必要に応じて、「活動支援制度」欄や「フリーワード」欄を活用。
移住先よりも活動内容を重視する場合に有効な検索方法です。
過去に募集された活動内容は今後募集されるのか
過去に募集されていた活動内容に興味がある場合、もうすでに募集が終了してしまった活動内容に興味がある場合などは、同じ活動内容で再び募集がされるのか気になるところだと思います。
地域おこし協力隊の募集が、一度きりで終わるのか、それとも継続してされるのか、これは、地方自治体の方針によって異なります。
一度きりの募集の場合もありますし、継続的に同じ地域で同じ活動内容の協力隊員を募集する場合もあります。
継続して募集がされる場合でも、現在活動中の協力隊員が卒業するタイミングに合わせてその後任の協力隊員を募集する場合や、一度に複数人が同じ地域で同じ活動をするために採用予定人数が埋まるまで募集を続ける場合など様々なケースがあります。
一度きりの募集の場合は、その募集を逃してしまうと残念ながら次はありません。
そういう意味では、地域おこし協力隊の募集は一期一会と言えるかもしれません。
過去に募集されていた活動内容でどうしても興味がある場合は、市町村役場に直接問い合わせみると良いでしょう。
ただ、地方自治体に地域おこし協力隊を採用する予算がない状態の場合、自治体担当者としては「次も募集します」「継続的に募集します」と対外的に言い切ることは絶対にありません。
そのため、もし「募集予定は不明です」と言われた場合でも、今後も同じ募集があるか否かの可能性は自分で判断するしかありません。
そこで、以下のことを総合的に勘案して、今後の募集があるかどうかの可能性の判断材料としてみてください。
- これまで同じ活動内容で隊員を継続して募集してきたか。
- 大体どのタイミングで募集をかけきたのか（現在活動中の協力隊員が卒業するタイミングで後任者を募集する場合などはタイミングが重要です）。
募集はいつ頃に行われるのか
こう言っては身も蓋もないですが、地方自治体が募集情報を公表する時期については正直に言って分かりません。
なぜなら、各地方自治体の判断や予算状況によるため、「この時期です！」と言い切ることができないからです。
ただ、参考までにお伝えできることがあります。
それは、地域おこし協力隊の募集は地方自治体の予算と連動するということです。
各地方自治体で多少のスケジュール感の違いはありますが、地方自治体（市町村）の予算は、おおよそ以下のような流れで決まります。
９～１０月 予算案の作成
１１～１２月 予算案の査定
１月 予算案を地方自治体内部で確定
３月 予算案を市町村議会で決議
（ここで翌年度予算が正式に確定します）
各地方自治体の判断によるのではっきりとは言えませんが、予算が固まる１～２月にかけて募集がかけられることが多いと考えられます。
ただ、４月１日の採用にしようとすると、予算が固まってから募集をかけるとスケジュール的にきついので、１月より早い時期に募集情報を公表する自治体もあります。（目安は１０月～１２月頃）
また、地方自治体が４月１日採用にこだわってない場合、またはそもそも４月以降の採用を予定している場合（年度途中で採用した隊員の後任として募集する場合は、年度途中の採用になる可能性があります。）は、１～２月に募集情報を出すとは限りません。
さらに、１年分の予算は確保しておいて「この分野でこれが出来る人材に来て欲しい」など、地方自治体側がイメージする人材が現れるまで募集を繰り返す採用活動をしている自治体もあります。
そして、募集が開始されてから応募を締め切るまでの期間を１～２カ月（最近では２カ月の期間をみているところが多いです。）程度に設定している場合が多いので、見過ごしてしまわないように注意が必要です。
ですので、もし気になる募集情報があった場合は、たとえ募集が終了してしまった後であっても、あきらめずに探し続けてみることが重要です！
また、応募がなかった場合や応募があっても採用に至らなかった場合を考慮して、その後の追加募集のスケジュールまで数パターンをあらかじめ検討していました。
結局、１回目の募集で採用に至らず２回目、３回目と募集ををかけて１０月頃に採用となったケースもありますので、募集が終了していてもあきらめず情報収集することが重要です。
まとめ
今回は、地域おこし協力隊の募集情報の探し方について紹介しました。
地域おこし協力隊は、昔は採用を行っている地方自治体が少なかったこともあり、地方自治体側の買い手市場でした。
政府方針のもと、地域おこし協力隊の全体人数を増やすことになってから、全国各地の地方自治体で採用が始まり、現在は逆に売り手市場に変わっています。
個人的な主観ですが、２０１５年前後が境目だったと感じています。
今後は、コロナ渦の影響で田舎暮らしが再び脚光を浴びており、以前ほど売り手市場ではなくなる可能性もあります。（ただ、募集自体は増えているため、昔ほどではないと思います。）
少しでも地域おこし協力隊に興味を持った方は、どのような募集情報があるのか、試しに探してみても良いのではないでしょうか。
もしかしたら、自分にマッチした募集情報に出会えるかもしれません。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
